「賃金指数」とは
賃金の水準を基準となる年を100として指数の形で表したものです。金額そのものではなく、変化の度合いを追うために使われます。
📌 投資判断のポイント
基準年を100として賃金水準の変化を表す指数で、毎月勤労統計調査で作成される。物価を除いた実質が生活実感に近く、パート比率など構成の変化だけでも動く平均値である点に注意する。
詳しい仕組み・意味
厚生労働省の毎月勤労統計調査で、現金給与総額や所定内給与などについて作成されます。基準年の平均を100とし、各月の水準がそこからどれだけ動いたかを示します。金額をそのまま比べるより、産業や事業所規模が異なる系列どうしの動きを比較しやすくなるのが利点です。
名目と実質の2種類がある点が重要です。名目賃金指数は支払われた金額の動きをそのまま表し、実質賃金指数は物価の変動を除いた購買力の動きを表します。実質は名目を消費者物価の指数で割って求めるため、物価の上昇が賃金の伸びを上回れば、名目が上がっていても実質は下がります。
具体例・注意点
注意点は2つあります。ひとつは、指数が平均値である以上、パートタイム労働者の比率が変わるだけでも動くことです。個々人の賃金が変わらなくても、構成の変化で平均が上下します。もうひとつは基準年の改定で、基準が入れ替わると過去の数値もさかのぼって改定されるため、古い資料の数字とそのまま比べないことです。生活実感に近いのは実質のほうです。
関連用語
給与や労働時間を毎月調べる厚生労働省の基幹統計で、名目賃金と実質賃金の出所となる。パート比率の変化で平均額が動くため共通事業所ベースの併読が要る。
実質賃金は、賃金から物価上昇の影響を差し引いた購買力の指標。給料が増えても物価上昇に負ければ、生活実感は改善しにくい。
額面が増えていても物価上昇がそれを上回れば購買力は減る。統計を見るときはパート比率の変化で平均額が動く点にも注意が要り、賃金水準の変化と働き方の構成変化を切り分けて読む必要がある。
総務省統計局が毎月行う世帯対象の標本調査で、失業率や労働力率の出どころ。求職をあきらめた人は失業者に数えられず非労働力人口へ移るため、失業率の改善が実態と食い違うことがある。
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