金融用語集 な行

積立投資の成績を元本比で何％増えたかと見ると、実力を過大評価しやすい。後から入れた資金ほど運用期間が短いためで、年率で比べるなら入出金の日付を使うIRRが適している。ただし数値が高くても回収額が小さい案件はありうる点に注意したい。

口座を分けても保護の枠は増えない。同じ金融機関にある預金はすべて合算されるため、1,000万円の枠を広げたいなら増やすのは口座の数ではなく金融機関の数である。

複雑な事実を分かりやすい物語に当てはめて理解した気になる偏り。銘柄をストーリーで買い、株価変動を一つの理由で後付け説明してしまう。物語は理解した感覚を与えるだけで、最終判断は業績やバリュエーションなど検証可能な事実に基づくべき。

価格を指定せずに即時成立を優先する注文方法。スピードは速いが、価格はコントロールできない。

値下がりした保有株を買い増して平均取得単価を下げる手法。押し目買いと違い下落トレンドで行う。下落が本物だと損失が膨らみ、信用取引では追証リスクも。事前の損切りラインとルール化が必須。

ニアショアリングはメキシコ・東欧への製造移転テーマ。工業団地開発・物流・電力インフラへの投資機会が生まれるが、各国のインフラ制約・政策リスクを過小評価しないことが判断の要点だ。

二次制裁は直接取引がなくても適用されるため、自社が無関係でも取引先・資金調達先に制裁対象が含まれると制裁リスクを負う。多段階のスクリーニング体制が不可欠だ。

民間金融機関が日本銀行に持つ預金口座。金融機関どうしの決済に使われ、残高と現金の合計がマネタリーベースになる。超過分には付利金利が適用される。

入札テールは、米国債入札で落札利回りが事前指標を上回った幅。需要が弱かったかを示す警戒シグナルになる。

未納や免除で満額に届かない人が、60歳以降に受給額を回復できる数少ない手段。保険料は社会保険料控除の対象になるため、納めた年の税負担も同時に下がる。

任意継続は退職後も元の健康保険に最長2年入れる制度。国民健康保険との保険料比較が重要。

裁判所を使わず債権者と直接交渉して返済条件を組み直す方法です。対象とする債権者を選べる一方、信用情報に記録が残り、一定期間は新たな借入が難しくなります。

新NISAは非課税枠を簿価(取得価額)で管理し、売却するとその簿価ぶんの枠が復活して再利用できる。2026年度改正で復活が翌年から当年中に早まる方針で、機動的な入れ替えがしやすくなる。ただし年間投資枠の上限は別にあり、頻繁売買は趣旨に反する。

ネットテイクレートは取引総額から実質的にどれだけ収益化できるかを見る指標。補助金や割引の影響も考えたい。

Net New ARRはARRの純増分を見る指標。新規獲得だけでなく、既存顧客の拡張・縮小・解約まで含めて見る。

ネット有利子負債は実質的な借金を見る指標。EVや返済能力の分析で重要になる。

ネット有利子負債EBITDA倍率は借金返済の重さを見る指標。M&A後の財務分析で役立つ。

利用者が増えるほど一人あたりの価値も高まる性質で、決済のように売り手と買い手が互いを呼ぶ場面で強く働く。併用が容易な市場では効果が弱まる。

ストップ高・ストップ安は「その価格で必ず売買できる」わけではなく、注文が一方に偏って約定しにくい状態を指すことが多い。連日ストップが続くと損益が想定以上に膨らむため、成行注文の前に板の厚みを確認する習慣が大切になる。

ねんきん定期便は公的年金の加入記録と見込額を確認する通知。老後資金計画の出発点になる。

ねんきんネットは年金記録と見込額をオンラインで確認できるサービス。働き方や受給開始年齢の試算に役立つ。

年金の繰上げ受給は早く受け取れる代わりに年金額が減る制度。減額は長く続くため慎重に比べたい。

年金の繰下げ受給は受給開始を遅らせて年金額を増やす制度。増額率だけでなく手取りと生活費で判断したい。

離婚時に婚姻期間中の厚生年金の記録を分ける制度で、合意分割と3号分割がある。分けるのは受給額ではなく標準報酬の記録。請求期限は原則5年で、令和8年4月1日前の離婚等は2年。

年収130万円の壁は社会保険上の扶養に関わる目安。税金の扶養とは別に確認する必要がある。

パート等の年収が超えると所得税がかかり扶養控除にも響くとされた税の壁。2025年度税制改正で控除が引き上げられ壁の水準は上昇したため最新額は要確認。106万・130万の社会保険の壁とセットで見る。

年収106万円の壁は短時間労働者の社会保険加入に関わる目安。年収だけでなく勤務条件で判断される。

年末調整は会社員の所得税を年末に精算する手続き。確定申告が必要な控除とは分けて考える。

税金の納付にあてる目的で積み立てる預金で、その利子は原則として非課税になります。納税以外の目的で引き出すと普通預金の利率が適用され、非課税の扱いも受けられないのが通例です。

滞納と猶予はまったく別物で、申請すれば延滞税が軽減され差押えも止まる。納められないと分かった時点で相談するのが、結果的に最も負担が小さい。

納税猶予は免除ではない。農業継続・届出・担保と打切り時の資金を確認する。

カード納付やコンビニ納付を引き受ける民間事業者。引き受けた時点で納付済みの扱いになるが、国に届くまで最大3週間程度かかり、その間は納税証明書に記載が残る。

自分が本当に理解できる事業の範囲。輪の内側にとどまることで判断の質が上がり、群集心理や理解不能なリスクを避けられる。輪は学べば広げられるが、理解できないなら個別株を避けインデックスに分散するのも輪を守る一手。

のれんは買収価格と純資産の差額。将来収益が崩れると減損リスクになる。

買収で計上したのれんを一定期間で費用に振り替える処理です。日本基準は20年以内の定額償却、国際会計基準は償却せず減損テストで判定するため、利益の見え方が変わります。

1等級から20等級まであり、新規は6等級から始まって無事故なら毎年1等級上がります。保険を使うと等級が下がり、事故有の割増引率が数年間続きます。