金融用語集 は行

ハイイールド債は高い利回りの裏側に高い信用リスクがある。景気悪化時のスプレッド拡大に注意。

配偶者居住権は住まいを守れる一方、譲渡・賃貸・売却に制約がある。

配偶者短期居住権は暫定保護。期限後の住まいと売却日程を早期に調整する。

配偶者特別控除は配偶者の所得に応じて使える所得控除。社会保険の扶養とは別に考える必要がある。

配偶者の税額軽減は配偶者が取得した遺産への相続税を軽減する制度。二次相続まで見て分けたい。

配当の権利がなくなる日で、この日以降に購入しても配当は受け取れない。株価は配当分下落する傾向がある。

少数株主だから自動適用ではない。同族株主グループと議決権の判定が先。

配当控除は国内株配当の税務選択肢。所得や保険料への影響も含めて判断する。

企業が利益のどれだけを配当に回しているかを示す指標。配当の持続性や企業の成長戦略を判断する上で重要。

ハイパースケーラーはAI時代の基盤企業。売上成長だけでなく、設備投資と粗利率への影響を確認する。

儲けたお金をもともと無かったお金と感じ、元手より軽率にリスクを取る心理。強気相場で含み益が出ると高リスク銘柄やレバレッジに向かいやすいが、反転すれば元本まで削る。利益も元本も同じ資産として全体でリスク管理する意識が歯止めになる。

前払式支払手段の発行者が供託する原資で、水準は基準日未使用残高の2分の1の額以上。名前に反して未使用残高の全額が戻ることを約束する仕組みではない。

解約と払い込み継続の二択で悩む前に検討したい中間策。ただし医療特約などが消えるのが一般的で、保障の中身が入れ替わる。保険料控除も使えなくなるため、手取りへの影響まで含めて比較したい。

粗利率から販管費率を引くと営業利益率になるため、利益率の変化が原価側と販売側のどちらで起きたのかを切り分けられる。率の低下が必ず改善とは限らず、広告や研究開発の削減による見かけ上の改善もある。売上の伸びと並べて数期分で読みたい。

反ダンピング関税はダンピング輸入からの国内産業保護措置。EUの対中EV関税など発動は関連産業の株価に即時影響する。調査開始時点から関連株をウォッチし、最終決定までの動向を追う習慣が投資のタイミング判断に役立つ。

半導体サプライチェーンはTSMC台湾に集中する先端製造リスクと多国間の規制リスクが交差する複雑な投資領域。設備投資・補助金・規制更新の3点を定期的にモニタリングし、各ノードの恩恵・リスク企業を整理することが基本だ。

半導体の戦争はAI・軍事・産業の制高点をめぐる構造的な覇権競争で終わりのないテーマ。規制強化・補助金配分・中国国産化進捗の3軸を追いながら、規制リスクとAI需要増のバランスで各銘柄を評価したい。

商品やサービスを売るための費用と、会社全体を運営するための費用をまとめた損益計算書の区分です。売上総利益から差し引くと営業利益になり、略して販管費と呼ばれます。

ハードランディングは、景気が急激に悪化する着地のこと。利上げや信用不安をきっかけに、企業業績・雇用・リスク資産へ広く影響が出やすい。

短期の値動きを理由に売買せず長期保有を続ける方針。売買コストと課税を避け、限られた上昇日を取り逃がさない狙いがあるが、配分のリバランスや前提が崩れたときの見直しは別に行う。

仲介を依頼するときに結ぶ書面の契約で、一般・専任・専属専任の3種類があります。1社に絞るほど業者の報告義務は重くなり、依頼者は他社へ切り替えにくくなります。

経営陣の同意なき買収に備えて企業が用意する仕組みで、事前警告型と新株予約権の無償割当てが代表例です。保身との批判から機関投資家の反対が広がり、導入企業は近年減少しています。

倍率方式は固定資産税評価額と同じ年・所在地・地目の倍率を使う。課税標準額との混同に注意。

企業や株価の価値を評価する考え方の総称。PERやPBR、EV/EBITDAなど複数の指標を使い、総合的に判断する。

割安株と成長株という2つの投資スタイルの比較概念。金利や市場環境によって優位性が変化する。

バリューファクターは金利上昇・インフレ局面でグロース株に対して相対優位になりやすい。PBR・PERだけでなく財務健全性（クオリティ）も合わせて確認し、バリュートラップを避けながら割安銘柄を発掘する複合的な視点が実践的だ。

資産評価額が一定額ずつ増えるよう買付額を調整し、安いとき多く高いとき少なく買う積立手法。理論上は取得単価を下げやすいが、下落が続くと必要資金が急増し手間もかかる。多くの人には定額のドルコスト平均法のほうが継続しやすく現実的。

多くの人が支持しているという理由だけで自分も乗りたくなる同調心理。話題株への殺到や売れ筋投信選びが典型で、買いが買いを呼ぶ自己増幅を生む。「なぜ人気か」でなく「今の価格で買う価値があるか」を自分の基準で問い直すことが防御になる。

短い債券と長い債券だけを持ち、中間の期間を空ける型。機動性と利回りを同時に狙えるが、利回り曲線の形が想定と違う方向に動くと不利になる。

バーベル戦略は流動性（短期）と利回り（長期）を同時に取る柔軟な債券配分。イールドカーブの形状変化の方向性に合わせて有利・不利が変わるため、金融政策の方向感と曲線形状の見通しをもとに採用を判断することが実践的な活用法だ。

バーンマルチプルはキャッシュ消費と純増ARRの効率を見る指標。赤字成長の質を確認するのに役立つ。

バーンレートは毎月の現金消費額。成長投資の大きさだけでなく、手元資金が何ヶ月持つか、追加調達や株式希薄化のリスクを読む材料になる。

恐怖によって計画外の売却をしてしまう行動。特に急落時に発生しやすく、最も不利なタイミングで損失を確定する原因となる。

方向と手仕舞いの目安を同時に示す点が移動平均線との違いで、トレイリングストップの水準として使いやすい。ただしトレンド相場専用でもみ合いではシグナルが乱発するため、ADXなどで地合いを確認してから使う。常時ポジション前提の設計なので売買コストが積み上がりやすい。

転換社債を株式に換えたときの理論価値を、株価÷転換価額×100で表した数値。市場価格との差が乖離幅で、株価が低いと値動きは社債に近づく。

マル優を使うには最初の預入までにこの書類を出す必要があり、預け入れた後から遡って非課税にすることはできない。対象は障害者手帳の交付を受けた人や遺族年金を受けている人などに限られる。

将来の費用や損失のうち、原因が当期にあるものを見積もって先に計上する項目です。見積もりを含むため、利益の質を見るときの手がかりになります。

告知項目を数問に絞って持病がある人でも入りやすくした保険です。保険料は通常型より高く、契約から1年間は給付金が半額になる削減期間を設ける商品が多いため、まず通常型で申し込んでみる順序が合理的です。

連結子会社の純資産や利益のうち、親会社以外の株主に帰属する部分。1株当たり利益などを見るときは、この分を除いた後の金額を使う。

猶予は株価問題の先送りにもなり得る。経営継続と将来の譲渡制約を確認する。

必要経費は収入を得るために必要な費用。経費にできることと、良い支出であることは別問題。

一つの中国政策の微妙な解釈の違いが外交摩擦の火種になる。米国・日本・欧州の各国が公式にどう表現しているかを確認し、政策変化の兆しを早めに察知することが台湾リスク管理に役立つ。

寡婦控除より控除額が大きく、要件を両方満たすならこちらが適用される。子のアルバイト収入が48万円を超えると外れるため、年末に向けて収入見込みを確認したい。

秘密証書遺言は内容の秘密性を守れるが、公証人が内容の有効性を確認する方式ではない。

技術標準を制する企業は長期的な市場優位とロイヤルティ収入を確保できる。5G・AI・EV充電・CBDC分野の標準化動向を追い、標準特許を多数保有する企業への中長期投資機会を探る視点が有効だ。

能率的に作業した場合の目標原価をあらかじめ定め、実績との差額を値段の影響と使用量の影響に分けて把握する手法です。標準が古びると管理の道具として働かなくなります。

標準偏差はリターンのばらつき。投資リスクを数値化する基本指標。

標準報酬月額は社会保険料と厚生年金額の基礎になる等級額。手取りと老後収入の両方に関係する。

損害保険で保険金額が評価額に満たないとき、その割合に応じて保険金を減らして支払う仕組み。部分的な損害でも受取額が目減りする。

保険金額が評価額に不足している分だけ支払保険金を減らす仕組みで、全損だけでなく一部損でも減額されます。保険料を下げる目的で保険金額を絞ると取りこぼしが生じます。

VIX先物カーブはコンタンゴ（順鞘）が通常、バックワーデーション（逆鞘）が急落時の特徴。期近VIXが期先を上回るバックワーデーション化は恐怖がピーク近いサインで、過去には底打ち局面に頻出するが追加ショックには注意が必要。

国民健康保険料のうち1世帯あたり定額でかかる部分で、採用の有無は市区町村ごとに異なります。平等割がある自治体は、その分だけ1人あたりの均等割が低く設定される傾向があります。

BBレシオは受注が出荷を上回っているかを見る指標。1を超えると需要の積み上がり、1を下回ると鈍化のサインになりやすい。

前日の高値・安値・終値から当日の基準点と支持線・抵抗線を機械的に算出する手法。誰が引いても同じ線になり多くの人が意識しやすい。必ず反転する保証はなく、強いトレンドでは突き抜ける。他指標との併用が前提。

PSRは時価総額÷年間売上高で、赤字や利益変動の大きい成長企業の評価に有効。SaaS・バイオで多用される。高PSRは将来利益化への期待を織り込むため、売上成長率・粗利率・営業利益率と必ずセットで判断する。

ファウンドリビジネスは半導体の受託製造モデル。技術力、稼働率、顧客分散、設備投資負担をまとめて見る必要がある。

ファブ稼働率は半導体工場の混み具合と収益効率を見る指標。高稼働は強い需要を示すが、供給制約や過熱にも注意が必要。

企業の業績や財務、経済環境から価値を評価する分析手法。割安・割高を判断するための基本となる考え方。

相場の押し・戻りが止まりやすい水準を38.2%・50%・61.8%などの比率で予測する手法。多くの投資家が見るため自己実現的に効きやすい。起点の取り方に主観が入り確実ではないため損切りとセットで使う。

フィルレートは広告枠がどれだけ埋まったかを見る指標。eCPMとのバランスで総収益が決まる。

中央銀行が将来の政策方針を事前に示し、市場の期待をコントロールする手法。実際の政策変更以上に影響を与えることもある。

他者の成功を見て「自分だけ乗り遅れた」と焦り高値圏で衝動買いしてしまう投資心理。SNSの爆益報告は生存バイアスの産物であることが多く、FOMOのまま動くと天井買いになりやすい。定期積立の設定でタイミング判断を不要にするのが最も合理的な対策。

国民健康保険料などに設けられた年間の上限額で、区分ごとに定められています。令和8年度は医療分67万円など合計113万円で、上限に達すると所得が増えても保険料は変わりません。

国民年金の第1号被保険者などが月400円を上乗せして納める保険料。付加年金の年額は200円×納付月数で終身受け取れ、受給開始から2年で納付総額に達する。国民年金基金とは併用できない。

企業が将来返済する必要のある負債。成長のためのレバレッジとして機能する一方で、過度な負債はリスクとなり、利益や安定性に影響を与える。

将来支払う金額と時期に合わせて資産を組む手法です。個人でも、使う時期が決まっているお金だけ期日の合う預金や国債で持つ、という形で応用できます。

所在不明の相続人を除外して分割はできない。管理人選任と許可の要否を確認する。

不整形地補正は測量資料と所定の計算で判断する。他の画地補正との重複や順序にも注意。

不正損失率は取扱高に対する不正損失を見る指標。承認率を保ちながら損失を抑えられるかが重要。

負担付遺贈は義務を具体化し、財産収益で継続履行できるか確認する。

財産を渡す代わりに借入金などの債務を引き受けさせる贈与です。贈与税は財産の価額から負担額を引いた残りにかかりますが、不動産は相続税評価額ではなく時価で評価されるため負担が重くなりやすい形です。

期間が満了しても借り手が望めば更新されるのが原則の建物賃貸借で、貸し手からの更新拒絶には正当事由が要ります。更新のない定期借家契約とは終了の仕方が根本的に異なります。

実際に市場で売買されうる株式の割合です。比率が低い銘柄は少ない売買で価格が動きやすく、売りたいときに売りにくくなります。

不動産LTVは物件価値に対する借入残高の割合。高いほど自己資金効率と価格下落リスクが高まる。

不動産取得税は土地や家屋の取得時に原則一度課される税金。購入後の請求も見込んで資金を残したい。

不動産所得は家賃などの収入から必要経費を差し引いた所得。現金収支とは一致しない点に注意。

不動産譲渡所得は土地や建物の売却利益。売却代金ではなく取得費・費用・控除後の利益に課税される。

評価額に対する保険金額の割合です。低く設定すると比例てん補により、損害額より少ない保険金しか受け取れないことがあります。

扶養控除は配偶者以外の親族を扶養する場合の所得控除。社会保険上の扶養とは別制度。

本人名義の口座から自動で引き落とす納付方法。手数料も上限もなく、引き落としは納期限より約5週間あと。残高不足だと納期限まで遡って延滞税がかかる。

中央銀行が金融機関の当座預金に支払う金利で、短期市場金利の下限を作ります。日本銀行は補完当座預金制度で付利しており、政策金利の変更はこの金利を通じて波及します。

営業で稼いだ現金から投資を差し引いた後の残りで、企業が自由に使える資金。株主還元や成長投資の原資となる重要指標。

フリーキャッシュフロー利回りは、株価に対する現金創出力を見る指標。配当や自社株買いの余力を考える際に有効だが、一時的な投資抑制による上振れには注意したい。

ふるさと納税は寄附金控除の制度。上限額と手続きを誤ると自己負担が増える。

フレンドショアリングはIRA・CHIPS法など補助金政策と連動する。インド・ベトナム・メキシコなど恩恵を受ける地域の製造業・インフラ銘柄と、コスト増を受ける中国依存企業を峻別する視点が投資に役立つ。

同じ内容でも見せ方次第で受け取り方が変わる偏り。「成功90%」と「失敗10%」、月次分配と実質元本取り崩しなど、フレームが実態を覆い隠す。提示された枠組みを外し、年率・実額・税引後など同じ土俵に言い換えて比較する習慣が防御になる。

ブッキングは契約成立時点の受注額を見る指標。売上より早い営業活動の手がかりになるが、定義差が大きい。

歩留まりは半導体をどれだけ良品として作れるかを見る指標。改善すれば追加設備なしに供給量と利益率を押し上げられる。

統計モデルや過去データでは予測できないが発生すると市場に甚大な打撃を与える出来事。タレブが「予測不可能・甚大な影響・後付け合理化」の3特性で定義。完全回避は不可能なため損切りルールと分散投資で被害を限定するのが現実的な備え。

金利が下がったで止めず、どの年限が動いたのかまで見ると意味が変わる。長期主導の低下は市場が景気減速や利下げを織り込み始めた合図で、デュレーションの長い債券ほど価格面の恩恵が大きい。行き着く先が逆イールドである点も併せて押さえたい。

ブレット戦略は特定時点の資金需要に確実に対応するための満期集中戦略。退職・進学・不動産購入など予定された大型支出に向けた資産設計に適しており、ラダーやバーベルと比較しながら自分のライフプランに合わせて選択することが重要だ。

ブレッドスラストは10日Advance Ratioが40%以下から61.5%以上に急上昇する希少シグナル。発生後12ヶ月の平均リターンは20〜25%と高く、相場底打ち局面で点灯する。ただしダマシもあるため市場ブレッド指標・ファンダメンタルズと整合性を取って活用する。

ブロッキング法は米国制裁への対抗措置。多国展開する企業は米国制裁と現地対抗法制の双方への対応を同時に求められる二重拘束リスクを法務・コンプライアンス部門で管理すること。

銀行や取引所などの仲介者を介さず、ブロックチェーン上のスマートコントラクトで貸借や交換を行う金融の仕組み。透明で誰でも使える反面、バグ・ハッキング・規制未整備などリスクが大きく、高利回りは高リスクの裏返し。まず仕組みとリスクの理解が大切。

各資産の値動きの大きさと資産どうしの連動をまとめた表で、分散投資の効果を計算する土台です。危機のときは連動が強まって推計が外れやすいという限界があります。

プットオプションは売る権利。下落ヘッジや相場心理の理解で重要になる。

プット・コール・レシオはオプション市場の強弱感を見る指標。極端な水準では逆張りシグナルとして使われることもある。

プライベートクレジットは高利回り・非流動性プレミアムを得られる一方で流動性・透明性に制約がある。景気後退時のデフォルトリスクと時価評価の遅延リスクを理解したうえで、ポートフォリオの非流動部分として位置付けることが適切だ。

プライマリークレジットは健全な銀行向けのFRB貸出制度。短期資金市場の安全弁として重要。

プライマリーディーラーは、米国債入札への参加義務を持つ大手金融機関。国債市場の流動性とFRBの金融調節を支える。

ヘッジファンドに貸株・資金融資・決済を一括提供する証券会社のサービス。レバレッジの源泉であり、与信条件が変わればポジションが急速に巻き戻る。信用の集中は市場全体のリスクにもなり得ると理解しておきたい。

Processed Volumeは決済処理会社の取扱規模を見る指標。処理額の増加が売上・利益に変わるかが重要。

プロセスノードは半導体の製造世代を示す言葉。先端化は性能と単価を押し上げるが、投資負担と歩留まりリスクも大きい。

保有資産にプットを買って下落リスクを限定する保険的な戦略。損失を抑えつつ上値は残せるが、オプション料が継続コストになり、下げなければ掛け捨てになる。常時かけ続けるとリターンを削る点を意識したい。

平均回帰は行き過ぎた価格が平均へ戻る傾向を指すが、「下がれば必ず戻る」わけではない。構造的な悪化や強いトレンド局面では平均自体が動き、回帰は起きない。逆張りの前提になる考え方だけに、何を平均とみなすかとトレンドの有無を見極めることが重要。

平均広告単価は広告プラットフォームの価格決定力を見る指標。表示回数とセットで広告収益を分解する。

ASPは1単位あたりの平均販売価格。売上成長が数量増なのか、価格上昇なのかを分けて読むために使う。

トレンドの方向ではなく強弱を0〜100で測る指標。25超でトレンド発生、20割れでレンジが目安。方向は＋DIと−DIで読む。相場付き（トレンドかレンジか）の見極めに使う補助指標で、反応が遅く転換の先取りには不向き。

ヘッジはリスクを消すのではなく、価格変動の影響を抑える手段。コストや利益の一部放棄を伴うため、目的と期間を決めて使いたい。

中央銀行が刷ったお金を返済不要の形で家計や政府に直接配る極端な景気対策の比喩。銀行融資を経ないため流動性の罠でも需要に直結するが、通貨の信認を損ね制御不能なインフレや通貨安を招くリスクがある。語られる局面はインフレ備えのサイン。

災害や傷病、経済困難で奨学金を返せないときに返還を待ってもらう制度。承認期間中は延滞金がつかず、通算10年が限度だが、事由によっては制限がない。

変動費は売上に応じて増減する費用。利益率と損益分岐点を左右する。

利率が指標金利に連動して定期的に見直される債券。金利上昇時に価格が下がりにくい一方、金利低下時は受け取る利息も減る。

長期金利が短期金利より大きく上がり、利回り曲線が急になる現象。成長期待だけでなく、インフレ不安や国債需給の悪化でも起こるため、背景の読み分けが重要。

米国債入札は債券需給を見るイベント。需要が弱いと長期金利上昇を通じて株式市場にも影響する。

米財務省短期証券（T-Bill）は、満期1年以内の米国債。短期金利の代表的な運用先で、金融市場の安全資産として機能する。

米財務省中期証券（T-Note）は、2年から10年の米国債。政策期待と長期金利の中間ゾーンを表す代表的な指標物。

米財務省長期証券（T-Bond）は、20年・30年の米長期国債。長期インフレ期待とデュレーションリスクの感応度を見る。

金融機関が一時的に受け入れた資金を、他の預金に分類できないあいだ経理しておくための預金です。株式の払込金や当座取引の未決済分などが入り、利息は付かない扱いが一般的です。

ベージュブックはFRBがまとめる地域経済の聞き取り報告。FOMC前に景気・雇用・物価の現場感を読む材料になる。

市場の動きに対する連動の強さを示す指標。高いほど変動が大きく、リスクも高くなる。

払込票の収納機関番号などを入力し、インターネットバンキングや現金自動預払機から払い込む仕組み。即時に引き落とされるため手続き後の取り消しはできない。

PERに成長率を組み合わせた評価指標で、成長企業の割安性を判断する際に有効。ただし成長率の見積もりには注意。

包括受遺者は資産だけでなく債務にも関わるため、承認前の財産調査が重要。

クレジットカードの後払いを定めた割賦販売法上の枠組みです。登録や与信審査、明細の提供といった規制がここから及びます。

包括利益が大きいことは本業の好調を意味しない。為替や時価の変動が主因なら翌期に逆振れしうるうえ、配当原資やEPSの計算に使われるのは純利益のままである点を取り違えやすい。

法定相続情報一覧図は相続関係を一覧化する証明書類。戸籍提出の手間を減らす実務ツール。

法定相続人は相続税計算と遺産分割の前提になる人。家族構成を戸籍ベースで確認することが大切。

法定相続分は分割の基準であり、各資産をその割合の共有にする義務ではない。

法定耐用年数は減価償却資産の取得価額を税務上何年で経費化するかを定める年数。実際の寿命とは異なる。

税法が定める納付の最終期限で、延滞税や加算税の起算点になる日。振替納税で引き落としが後ろにずれても、この日付そのものは動かない。

日銀当座預金の超過準備に利息を付す制度で、その付利水準が短期金利の下限をつくる。2024年3月の枠組み見直しで、マイナス金利期の3階層構造は廃止された。

保険の対象が持つ評価額で、保険金の上限を決める基準になります。保険金額が下回れば一部保険、上回れば超過保険となり、いずれも無駄や不足が生じます。

保険料の未払いで失効した生命保険契約を、一定期間内に告知や診査と未払保険料の払込みによって元に戻す手続き。契約時の年齢や予定利率が引き継がれるが、健康状態によっては認められない。

払い込みが期日に間に合わなくても失効させずに待つ期間で、月払いは翌月末日までが一般的です。この間の保障は有効ですが、保険金から未払い分が差し引かれます。

未納と免除はまったく別物で、未納は資格期間にも年金額にも残らない。払えないなら必ず申請し、余裕ができたら10年以内に追納して満額計算へ戻したい。

保有していた期間全体の損益を割合で表したもので、値上がり分と受け取った分配金を合わせて計算する。年率換算値とは別物で、期間の異なるものどうしをそのまま比べてはいけない。

持っているだけでその価値を高く感じ、手放せなくなる心理。保有株を楽観的に評価し、相続株や自社株を過大な比率で抱え込む原因になる。「今持っていないとして買うか」を問い、リバランスなど機械的な仕組みに判断を委ねると距離を取れる。

馴染みのある自国資産に無意識に偏る傾向。世界に占める日本株は数%程度で、給与も年金も自国依存のため投資まで偏るとリスクが集中する。全世界株式インデックス1本で時価総額比に自動分散すれば機械的に回避できる。

貿易救済措置（AD・CVD・セーフガード）の発動ニュースは対象産業株に即時インパクトをもたらす。業界団体の申請動向や商務省・欧州委員会の調査開始公告を定期的に確認し、発動から決定までの段階ごとに株価への影響を評価する習慣が投資の先読みに役立つ。

資産から負債を引いた純資産で、企業の帳簿上の価値。BPSやPBRの基礎となるが、市場価値とは必ずしも一致しない。

価格の変動幅を示す投資リスクの基本指標。「下方向への動き」だけでなく上下両方の振れ幅を測り、年率標準偏差で算出する。VIX（先行予測）とヒストリカルボラティリティ（実績値）の違いも押さえる。

ボラティリティターゲティングはVIX急騰時に機械的な一斉縮小売りを誘発する。VIXが急騰する局面ではこの連鎖売りを見越したリスク管理が重要で、自分のポートフォリオがこの連鎖に晒されていないかを確認することが有益だ。

値動きが大きいほど、平均のリターンより実際に残る複利のリターンが低くなります。将来残高を試算するときは単純平均ではなく幾何平均を使ってください。

移動平均線を中心に価格の変動幅を示す指標。バンドの広がりから相場の変動性やトレンドの強さを判断できる。

1銘柄・1取引にいくら投じるかを、儲けではなく最悪の損失額から逆算して決める技術。1回の損失を資産の1〜2%以内に抑えれば、予想が外れても致命傷にならない。銘柄選びより生き残りを左右するリスク管理の核心。

売買していなくても値動きの差で配分がずれ、抱えるリスクだけが増えていきます。確定拠出年金では掛金の配分割合を直しても既存残高は動かないので、預け替えの指図が別に必要です。