金融用語集 ら行

「ら行」から始まる金融用語を 65 語掲載。用語集全体から行頭で絞り込んだ一覧です。

既存株主に新株予約権を無償で割り当てる増資で、権利を売れば資金を出さずに対価を得られる。期限までに行使も売却もしないと権利は無価値になる。

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年齢や引退までの残り期間に合わせて配分を変える設計の投資信託の総称です。1本で完結する設計なので、他の投資信託と混ぜると意図した配分が崩れる点に注意してください。

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満期の異なる債券を等間隔にそろえ、毎年一定額が満期を迎えるように組む型。買う時期を判断せずに済み、金利がどちらに動いても対応しやすくなる。

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ラダーポートフォリオは金利予測を必要とせず再投資リスクを平準化できる安定運用向きの債券戦略。毎年の満期で流動性も確保でき、金利水準にかかわらず安定したキャッシュフローが得られる点が、長期の資産形成に適した設計の理由だ。

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悪い結果は自分には起こりにくいと考え、リスクを過小評価する偏り。暴落の軽視や集中投資・過剰レバレッジの正当化を招く。意志で抑えるのは難しいため、最悪シナリオの書き出し・生活防衛資金・ポジション上限など仕組みで備えるのが現実的。

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運用判断から売買・リバランスまで金融機関に一任するサービス。手間がかからない反面、残高連動の管理手数料に組入投信の信託報酬も重なり総コストが高い。同等の分散は低コストのバランス型やインデックスを自分で持つ方が安いことが多い。

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中央銀行が政策金利を上げ下げして景気と物価を調整する基本手段。利上げは株に逆風・通貨高、利下げは逆になりやすい。効果は時間差で表れ、市場は今後の方針(ガイダンス)に敏感に反応する。

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利益のうち配当せず社内に積み立てた累計額で、内部留保の中心。財務の安定を支えるが、会計上の累計であり同額の現金があるわけではない。着実な積み上げは収益力の証拠。ただし還元も投資もしなければ資本効率が低いと見られ、ROEと併せて評価したい。

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企業の利益成長率を示す指標で、株価の長期的な上昇を支える基盤。単なる利益額ではなく「伸び」が評価を左右する。

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売上に対する最終利益の割合で、企業の最終的な収益力を示す指標。すべてのコストを含んだ結果であり、投資判断に直結する。

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含み益を確定するための売り。上昇後の調整局面で発生しやすく、相場の自然な動きの一部。

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利益を確定するためのルールで、トレードの出口戦略。stop-lossと組み合わせてリスクとリターンのバランスを設計する。

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分割されるのは記録であって現金ではなく、自分の受給開始まで手取りは増えない。請求期限は離婚から2年で、過ぎると一切請求できないため優先度が高い手続き。

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法律が認めた納付の先送りにかかる利息相当の税。延滞税より割合が低く、事業に関する部分は必要経費に算入できる点も延滞税との違いになる。

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リショアリングは補助金で誘導される長期テーマ。CHIPS法・IRA受給企業と建設・製造装置・インフラ企業の両方が恩恵を受けやすい。ただし補助金依存の収益性には長期的なリスクもある。

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市場がリスクを取る状態か避ける状態かを示す概念。資金の流れや資産配分の判断に重要。

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経済的な体力と心理的な耐性の低いほうが実際のリスク許容度になる。許容度を超えたリスクを取ると暴落時に狼狽売りして回復を逃す。初心者は強気相場での自己申告が崩れやすいため、控えめに始めて実際の暴落で耐性を確かめるとよい。

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リスクパリティは伝統的な配分より真の分散を実現するが、株・債券が同時下落するインフレ局面では脆弱性がある。コモディティ・インフレ連動債の追加でこの弱点を補えるか、レバレッジコストと合わせて評価することが投資判断の要点だ。

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リスク資産に投資する際に上乗せされる期待収益。高リターンの裏には必ずリスクが存在する。

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想定損失と利益の比率で、トレードの質を決める重要指標。勝率だけでなく、このバランスを設計することが長期的な成功につながる。

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貸付の上限金利を元本の額で3段階に定めた法律です。10万円未満は年20パーセント、100万円以上は年15パーセントで、これを超える利息の約束は超過部分が無効になります。

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投資によって得られる成果の総称で、値上がり益と配当などを含む。単なる利益ではなく、期間やリスクとセットで評価することが重要。

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保有しているあいだ、決められた時期に利子が支払われる債券です。償還日には額面金額が戻り、利子の支払いがない割引債と対になります。表面利率と実際の利回りは購入価格によって食い違います。

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資産配分のズレを修正し、元のバランスに戻す行為。リスクを一定に保ち、長期運用を安定させるために不可欠なプロセス。

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資産配分が目標からどれだけずれたらリバランスするかを決める許容幅。小さなずれでは動かず売買コストと税を抑えつつ、大きくずれた資産だけ機械的に調整できる。狭すぎると頻繁売買、広すぎると偏り放置。主要資産±5%前後が目安。

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リバースレポは市場の余剰資金を吸収する仕組み。残高変化は短期金融市場の流動性を見る材料になる。

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余命6か月以内と判断されたとき死亡保険金を生前に受け取れる特約です。受取時は非課税ですが、使い切れず残った分には死亡保険金の非課税限度額が使えません。

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利回りは、投資額に対してどれくらい収益が得られるかを見る指標。便利な比較尺度だが、高利回りほど良いとは限らず、その背景まで確認することが大切。

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利回り格差は信用リスクと景気センチメントを映す即時性の高い指標。ハイイールドスプレッドの急拡大は株式のリスクオフ局面を先行することが多く、債券・株式ポートフォリオのリスク管理に欠かせない参照指標だ。

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資産をどれだけスムーズに売買できるかを示す概念。流動性が高いほど価格は安定し、低いほどリスクが高まる。

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金利を限界まで下げてもお金が消費や投資に回らず金融政策が効かなくなる状態。将来不安で企業も家計も動かず、供給されたお金が現金・預金に滞留する。1990年代以降の日本が典型例で、金融緩和が資産価格を押し上げても実体経済の回復は鈍い。

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流動性プレミアムは売りにくさへの見返り。高利回りの一部は流動性リスクの対価であることが多い。

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売りたいときに買い手が見つからず、希望する価格で換金できないリスクです。市場が一方向に動く局面で最も大きくなり、換金したい場面ほど不利になります。

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流動資産÷流動負債で短期の支払い能力を示す指標。200%以上が理想、100%未満は資金繰り注意。ただし在庫が売れ残りなら数字ほど安全ではなく、適正水準は業種で大きく異なる。同業比較と、在庫を除く当座比率との併用で判断したい。

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両岸関係の温度感はアジア株・台湾ドル・半導体株のセンチメントを動かす。台湾の選挙サイクルや中国の軍事演習スケジュールを把握し、関連ポジションのリスク管理に活かすことが実践的なアプローチだ。

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周辺との比較で著しい低下を客観化する。路線価等に織込み済みなら重複減額できない。

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不動産収益を分配する証券で、少額から不動産投資が可能。高い配当利回りが特徴だが、金利や景気の影響を受ける。

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減配せず維持・増配を続けると会社が方針として掲げる配当政策。実績を指す連続増配株と違い会社の意思表示。保証ではなく、配当性向やキャッシュフローで賄えているか持続可能性の確認が要る。

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評価年の業種目別株価と3つの比準要素を使う。業種選択と会社規模判定が重要。

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ルールに基づく国際秩序の弱体化は投資保護・知財権・貿易ルールの不安定化につながる。WTOの機能状態・国際制裁の参加国数・二国間協定の増減を観察することで、グローバル投資環境の安定度を評価する材料にできる。

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レアアースは中国が精錬の8割超を握る戦略物資。輸出規制リスクが現実化した場合、EV・防衛・ハイテク株に甚大な影響が出る。代替供給源の進捗・中国の輸出規制動向を定期的に確認し、関連素材・鉱山企業の動向をポートフォリオ評価に組み込みたい。

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暦年贈与の基礎控除は、受贈者ごとに年間110万円を差し引く仕組み。記録と実態管理が重要。

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過去に上昇が止められた価格帯を結んだラインで、売り圧力が強まりやすい水準を示す。突破すると相場の流れが変わることもある。

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劣後債は高い利回りと引き換えに、破綻時の弁済順位が低いというリスクを負う。表面利回りの高さだけで選ぶのは危険で、発行体の信用力や格付け、利払い繰り延べ・早期償還の条件まで読み込む必要がある。安全な債券とは性格が異なる点に注意したい。

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自己資金より大きな取引で利益・損失を増幅させる仕組み。10倍レバレッジなら逆方向に10%動くだけで全損のリスクがある。損切りラインの設定なしに使ってはならない。

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レバレッジドローンは変動金利で利上げ局面に有利だが、低格付け借り手の信用リスクが内在する。景気後退局面のデフォルト率上昇に備え、CLO投資では組み入れローンのクレジット品質分布を確認することが実践的なリスク管理の要点だ。

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売上高を示す最も基本的な指標で、企業の規模や成長性の出発点となる。ただし利益は含まれないため、単独では企業の良し悪しは判断できない。

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レポ金利は短期資金市場の需給を映す。急騰が続く場合は銀行準備や担保需給の変化に注意したい。

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長期間にわたり増配を続ける企業群で、安定した収益力と継続的な株主還元が特徴。長期投資に適する。

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レントロールは各区画の賃料・契約・入居状況をまとめた資料。収入の質を確認する基礎になる。

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ROASは広告費が売上に変わる効率を見る指標。粗利率や計測方法、リピート購入まで含めて判断したい。

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始値・高値・安値・終値を1本で表すチャートの基本単位。市場の動きや売買の勢いを視覚的に理解するための最初のツールとなる。

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労働参加率は働く意思のある人の割合。失業率の低下が本当に強い雇用を示すのかを確認する補助線になる。

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労働生産性は成長と賃金の持続性を測る指標。生産性が伸びれば、賃上げとインフレ抑制を両立しやすい。

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比率の上下だけでは待遇の良し悪しを判断できない。景気後退時は人件費が下がりにくいため機械的に上昇し、付加価値が縮んだ場合も上がる。労働生産性と並べて、賃上げが生産性向上をともなっているかを見るのが実務的な読み方。

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総務省統計局が毎月行う世帯対象の標本調査で、失業率や労働力率の出どころ。求職をあきらめた人は失業者に数えられず非労働力人口へ移るため、失業率の改善が実態と食い違うことがある。

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15歳以上人口に占める労働力人口の割合で、分子には失業者も含まれる。失業率の低下が労働力率の低下を伴う場合は、雇用の改善ではなく求職の断念を疑う手がかりになる。

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老齢基礎年金は国民年金から受け取る老後の基礎部分。未納期間があると将来額に影響する。

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老齢厚生年金は会社員等の上乗せ年金。給与履歴と加入期間が将来額を左右する。

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ロゴリテンションは金額ではなく顧客数ベースの継続率。NRRだけでは見えない顧客離脱を確認できる。

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路線価は相続税・贈与税で土地を評価するための道路ごとの価額。実勢価格とは目的が異なる。

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手間や特典や共通IDによって他社へ移りにくくなる状態を指す。特典の条件は改定されても固定された状態は残るため、抜けにくい部分を先に見分けておきたい。

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質問に答えると資産配分の提案から運用・リバランスまで自動化するサービス。手軽だが投資一任型は年1%程度の手数料がかかり、自分で低コストのインデックス投信を選ぶより割高。複利で差が効く点に注意。

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起点をずらして何百通りものリターンを計算し、ばらつきとして示す方法です。都合のよい期間を切り取った数字に惑わされずに済みますが、対象期間に何が含まれるかで結果は変わります。

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市場金利が動かなくても、カーブの傾きと時間の経過だけで価格が上がるという点が本質。逆イールドでは逆方向に働くため前提の確認が要る。狙って年限を伸ばせばデュレーションリスクも増えるので、上乗せ分と金利感応度はセットで評価したい。

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