金融用語集 ま行

政策金利をマイナスにする金融政策で、貸出促進を通じて経済を刺激するが、副作用も大きい。

マイホーム売却の3,000万円特別控除は、一定の居住用財産の譲渡所得から最高3,000万円を控除する制度。

賃金や物価の伸びより年金額の伸びを抑えて給付と負担のつり合いを取る仕組みで、2004年の改正で導入されました。名目額は下げない代わりに、購買力はゆるやかに目減りします。

間口狭小補正率は地区区分と間口距離で決まる。無道路地や不整形地との評価関係も確認する。

前日終値と始値の間に価格の空白が生じる現象で、材料による需給の急変を示す重要なサイン。

マラッカジレンマは中国のエネルギー安全保障の根本的脆弱性であり、一帯一路・海軍力強化・南シナ海軍事化の動機となる。インド洋・南シナ海のシーレーン安全保障はエネルギー輸入コストと海上保険料に直結する投資変数だ。

同じ用途で複数のサービスを併用することを指し、これが容易な市場ほど勝者は固定されにくい。利用者にとっては条件改定や障害への備えとして働く。

maturityは債券の元本が返済される期限。満期までの長さは、資金回収のタイミングだけでなく、金利変動による価格の動きやすさにも大きく関係する。

満期利回りは債券を満期まで持った場合の年率リターン目安。クーポンだけでなく購入価格と償還価格の差も含めて見る。

満室想定収入は空室や滞納が一切ないと仮定した最大収入。実効総収入と分けて確認したい。

マーケットブレッドスは、指数の強さが幅広い銘柄に支えられているかを見る考え方。相場の健康診断に使える。

売りと買いの気配を常に提示して流動性を供給する業者で、スプレッドが収益源。市場の売買が円滑に回る土台だが、相場急変時にはスプレッドが拡大し流動性が細るため、成行注文の前に気配の厚みを確認したい。

受給者の死亡月分は必ず未払いが残るため、死亡届と同時に請求してしまうのが実務上いちばん取りこぼしが少ない。相続財産ではなく請求者自身の一時所得になる点は、相続放棄をした人にとって重要な違いになる。

未成年者控除は10万円×18歳までの年数。本人から引き切れない分は扶養義務者側で確認する。

みなし相続財産は相続税上、相続で取得したとみなされる財産。死亡保険金の契約関係を確認したい。

欠勤や休業など特定の理由で下がった賃金は、減額分を戻した金額で低下率を判定する。低下率の判定にはみなし賃金を、支給額の計算には実際に支払われた賃金を使う点が間違えやすい。

南シナ海の緊張は物流コスト・エネルギー輸送リスク・アジア域内の保険料に直結する。フィリピン・ベトナムとの摩擦激化ニュースはアジアの地政学リスクプレミアムの上昇シグナルとして活用できる。

遺産分割が終わらなくても申告期限は止まらない。当初納税と後日の調整を分ける。

のれんやソフトウェア、特許権など形のない長期利用資産で、有形固定資産と同様に償却の対象になります。のれんは日本基準では20年以内の償却、国際会計基準では減損テストで扱われます。

放置している期間そのものが負担を増やす設計になっている。調査の通知が来る前に自主的な期限後申告をすれば割合は大きく下がり、これとは別に延滞税が日数で積み上がる。副業や暗号資産の利益など、年末調整では完結しない所得の有無を毎年確認したい。

告知も診査もなく加入できる保険です。保険料は通常型の数倍になることがあり、契約から2年程度は病気による死亡で払込保険料相当額しか戻らない制限が置かれるため、検討の順序としては最後に置く選択肢になります。

金融機関が担保なしで翌日返しの資金を融通する際の金利で、日本銀行の誘導目標として使われます。住宅ローンの変動金利などに時間差で波及します。

無道路地の控除は通路開設相当額で、基礎評価額の40%が上限。通行権の有無も確認する。

インフレを考慮しない表面上の利回り。実際の資産価値の増加を見るにはreal-yieldとの比較が不可欠だ。

責任開始から一定期間内に生じた事由には給付が出ないという定め。がん保険では90日が一般的で、乗り換え時に旧契約を先に解約すると給付の空白が生まれる。免責事由とは別の仕組み。

保険会社が保険金を支払わないと約款で定めた事由です。故意の事故や戦争のほか、責任開始日前の発病、がん保険の90日程度の待機期間が代表例で、告知義務違反による契約解除とは根拠となる条文が異なります。

同じお金を出どころや用途で心の中で分け、扱いを変えてしまう心理。株で儲けた分は雑にリスクを取る、ローンを抱えたまま預金を温存するなどが典型。判断は口座単位でなく資産全体のバランスシートで行うことが罠を抜ける道になる。

目標株価はアナリストが12ヶ月後に妥当と考える株価水準。PER倍率法・DCF・SOTPで算出される。現在株価との差だけで判断せず、目標達成までの想定期間・カタリスト・前提の妥当性を確認する。利益見通し改善か単なる倍率拡大かを区別することが大事。

目論見書は投資商品の正式な説明書。手数料とリスクを確認する入口になる。

持分法は関連会社の利益を持ち株比率分だけ一行で取り込む処理で、売上高には反映されない。商社や投資会社では持分法投資損益が本体利益を大きく動かすため、本業由来の利益と投資先由来の利益を分けて評価する視点が欠かせない。

持分法を適用する関連会社の純損益のうち、持分に対応する額を連結損益に取り込む項目。営業外に表示され、現金の受け取りを伴わない点に注意が要る。

計算に使う数理モデルの前提が現実と合わず、判断を誤るリスクです。モデルは前提が崩れても数値を出し続けるため、結果の見た目からは異常が分かりません。

下降トレンドの中で一時的に上昇した局面を売る戦略。反発を利用するが、トレンドの見極めとリスク管理が不可欠。

モメンタムファクターは上昇トレンドに乗る効果的な手法だが、相場急転換時のクラッシュリスクに注意が必要。クオリティ・バリューとの組み合わせで弱点を補いながら使うことが長期的な安定運用につながる。

乱数で何万通りもの経路を作り、確率の分布として結果を示す手法です。前提に置いた変動幅や相関が誤っていれば結果も誤るので、試行回数の多さは精度の裏づけになりません。