金融用語集 さ行
「さ行」から始まる金融用語を 326 語掲載。用語集全体から行頭で絞り込んだ一覧です。
直近12日のうち上昇した日数の割合を示す指標。75パーセント以上で買われすぎと見るのが慣習だが、値幅を無視するため急変動には反応せず、単独では反転の根拠にならない。
全体の値動きの振れ幅が最も小さくなる資産配分で、効率的フロンティアの左端に位置します。リターンの予測が要らない反面、推計した相関が崩れると想定どおりに働きません。
サイバーセキュリティは国家・企業双方の最重要リスク。地政学緊張の高まりはサイバー攻撃増加と企業のセキュリティ投資拡大を招くため、関連銘柄は地政学リスクの上昇局面で注目されやすい構造的な成長テーマだ。
サプライチェーン強靭化は補助金政策と組み合わせて投資テーマを探す視点が実践的。CHIPS法・IRA・経済安全保障法の補助金受取企業や設備投資計画の発表を追うことで、受益企業の絞り込み精度が上がる。
過去の価格動向から意識される下値の目安ライン。反発ポイントとして使われるが、絶対的なものではない。
回収不能な過去の費用。合理的には無視すべきなのに「ここまで払ったのだから」と損失が広がる方向へ進んでしまう。塩漬けやナンピンの深追いが典型。「今ゼロから始めるとして買うか」に置き換えれば、過去の投入額から判断を切り離せる。
免除された期間が保険料納付済期間に算入されるため、年金額が減らない点が一般の免除制度と決定的に違います。届出は出産予定日の6か月前から可能です。
株価や指数が短時間で急変動したとき取引を一時停止する制度。パニックを冷まし情報を消化する猶予を作る安全弁で、変動幅が大きいほど停止時間も長い。発動は「今は平常時でない」サインで、長期投資家はむしろ狼狽売りを避け普段のルールを守る局面。
SaaSクイックレシオは増えたMRRと失ったMRRの比率。成長が漏れの多い状態か、効率よく積み上がっているかを見る。
SaaSマジックナンバーは営業・マーケ投資がNet New ARRに変わる効率を見る指標。高成長の質を判断する補助線になる。
在庫日数は在庫が何日分あるかを見る指標。需要鈍化、値下げ、評価損、キャッシュ固定化のリスクを読む。
退職日の前日まで継続して1年以上の被保険者期間があれば、健康保険の資格を失ったあとも傷病手当金や出産手当金を受け取れる仕組み。退職日に出勤すると要件を満たさなくなることがある。
暗号資産やステーブルコインへ投資・利用する前に、その事業者が資金決済法上どの登録業者かを確認する視点が欠かせない。制度の枠組みが2026年にかけて更新されており、扱える商品や利用者保護の範囲が変わりうる点にも注意したい。
景気の動きに強く連動する株式で、上昇局面では大きく伸びるが、下落局面ではリスクも高い。
質への逃避（リスクオフ）では、安全資産が買われリスク資産が売られる。ただし「安全資産は絶対に下がらない」わけではなく、財政不安が強まれば国債も売られうる。逃避買いは巻き戻りやすいため、何が安全とみなされているかを局面ごとに確認する姿勢が大切。
ETFの設定・交換を行う権限を持つ大口金融機関。需給を調整し、市場価格が基準価額からズレると裁定取引で乖離を縮めてETFを指数に連動させる。活発なETFほど乖離が小さく流動性も高い。純資産が大きく売買が活発な銘柄選びが乖離回避につながる。
長期的に債務を返済し事業を続けられる能力で、短期の資金繰りより広く倒産しにくさを指す。自己資本比率・D/Eレシオ・インタレストカバレッジで評価する。今は回っていても負債過大なら長期的に危うく、金利上昇局面で顕在化しやすい。
死亡退職金は相続税の対象になり得るが、相続人には500万円×法定相続人の数の非課税枠がある。
死亡保険金の非課税限度額は500万円×法定相続人の数。受取人と保険料負担者を必ず確認する。
同じ平均リターンでも暴落の順番次第で資産寿命が変わるリスク。取り崩し期に退職直後の暴落が重なると、値下がり資産を売り続けて枯渇しやすい。退職前後の株式比率調整、悪い年の取り崩し減、数年分の現金確保で「順番」に備える。
自分の取得価格を基準に計算した配当利回り。増配が続く企業を長期保有すると、現在利回りは一定でも取得価格ベースの利回りはどんどん上がる。ただし過去にうまく仕込めた成果を示す指標で、新規売買の判断基準にはならない点に注意。
経費の総額が増えるのではなく、計上する時期が前倒しになるだけの制度。利益が大きい年に使えば所得の平準化に効くが、赤字の年に使っても翌年以降の経費を先食いするだけで効果は乏しい。
小規模企業共済等掛金控除はiDeCoなどの掛金を所得から差し引ける控除。節税と資金拘束を両方見る。
一覧は強力な手がかりだが万能検索ではない。住所表記や未登記を他資料で補う。
シラーPERは10年平均実質EPSを使い景気循環をならして市場全体の割高感を測る長期指標。長期平均16〜17倍を大きく上回る水準は将来10〜15年の期待リターン低下を示唆するが、金利水準・利益率の構造変化と合わせて読まないとミスリードになりやすい。
新株予約権は将来の株式取得権であり、行使されれば株式数が増えて希薄化を招く。発行済みの潜在株式がどれだけあるかは希薄化後EPSに表れる。ストックオプションが多い成長株ほど、この潜在的な株数増加を織り込んで評価したい。
新規失業保険申請件数は毎週出る雇用の早期シグナル。増加が続くと景気減速と利下げ期待が意識される。
高成長期待の裏で通貨安・資本流出・政治リスクを抱え、値動きは先進国株より大きい。米利上げ局面では資金流出の逆風を受けやすい。オルカンにも約1割含まれるため、単独で買う際は比率を抑える人が多い。
添付だけでは還付されない。分割後の更正請求まで期限管理する。
新高値・新安値銘柄数は52週ベースの市場内部の広がりを測る指標。指数が上昇しているのに新高値銘柄数が減れば天井圏のサインになりやすい。単独でなく市場ブレッド・移動平均超え銘柄比率と組み合わせて判断する。
cRPOはRPOのうち12か月以内に売上化される見込みの部分。総RPOより短期売上へのつながりを読みやすい。
CACは顧客獲得にかかるコスト。LTVと比較して成長投資の効率を判断する。
CCCは現金回収までの日数を見る指標。短いほど資金効率が良い。
CTRは広告がどれだけクリックされたかを見る指標。高くても購入や申込につながるかを確認する必要がある。
シート課金はユーザー数に連動する価格モデル。予測しやすい一方、AIや自動化で席数と価値がずれるリスクがある。
CPMは広告1,000表示あたりの単価。広告在庫の価値を見るが、CTRやROASとセットで判断したい。
CFIUSは米ハイテク・インフラ投資の最大のゲートキーパー。M&A・合弁・少数持分取得を問わず計画段階でリスク評価を行い、強制申告要件の該当可否を法務部門が確認することが標準手順だ。
資産から負債を引いた純資産で、株主の持分を示す。BPSやPBRの基礎となり、企業価値と株価評価をつなぐ重要な指標。
企業が自社株を買い戻すことで株主価値を高める還元手法。株式数が減ることでEPSが上昇し、株価に影響を与える。
実効総収入は満室想定収入を空室・滞納などで補正した現実的な収入。NOI計算の基礎になる。
物価差を加味した通貨の実力を示す指標。名目為替だけでは見えない購買力や国際競争力を把握できる。
実質利回りは名目利回りからインフレを差し引いた、購買力ベースのリターン指標。real-interest-rateに近い概念だが、投資全体の収益性を評価する際に用いられる。
分配金を現金で受け取らず同じファンドの買い増しに自動で回すコース。複利の効果が働く一方、課税対象の分配金は再投資でも支払時に課税され、NISA口座では年間の投資枠を消費する。
保管制度は遺言書の紛失等を防ぎやすくするが、内容の有効性や税務効果を保証しない。
従量課金は利用量に応じて売上が増減する価格モデル。エクスパンションを生みやすい一方、売上予測や顧客のコスト最適化には注意が必要。
最終的に企業に残る純利益で、EPSの元となる最重要指標。税金や利息も含めた総合的な収益力を示すが、一時要因の影響には注意が必要。
死亡日終値と死亡月・前月・前々月の月平均額を比較する。売却価格とは別に管理する。
常設レポファシリティは、短期資金市場の金利急騰を抑えるFRBのバックストップ。SOFRやレポ金利と一緒に見る。
GRRはアップセルを含めず、既存顧客売上がどれだけ残ったかを見る指標。NRRだけでは見えにくい解約や縮小の痛みを確認できる。
GMVはプラットフォーム上の取引規模。売上とは違うためテイクレートとセットで見る。
一国の経済規模と成長力を示す最重要指標。実質成長率の前期比・前年比が注目され、米国では速報値発表日に市場が大きく動く。名目と実質の違いに注意が必要。
GPVは加盟店決済の取扱高を見る指標。大口加盟店比率や手数料率次第で利益への効き方が変わる。
SWIFTは国際決済の神経中枢。排除制裁は経済に強烈なダメージを与える一方、代替決済システムの台頭を促進する副作用がある。脱SWIFT・脱ドルの動向は国際決済インフラの長期変化を読む重要な投資視点となる。
推論コストはAIアプリの変動費になりやすい。利用増が売上だけでなく原価も押し上げる点を見る。
大量の解約や購入で生じる売買コストを、それを引き起こした投資家の側に負担させるために基準価額を調整する仕組み。長く保有し続ける人が持ち分の希薄化を被らないようにする狙いがある。
機関投資家向けの行動指針で、対話や議決権行使を通じ投資先の企業価値向上を促す。ガバナンス・コードと対をなす。署名だけで実際の関与が乏しい投資家もおり、投信を選ぶ際は運用会社の議決権行使姿勢を確認したい。
通貨間の金利差によって発生する損益で、FXの重要な収益要素。為替変動と合わせて考える必要がある。
中央銀行が意図的に操作する「金利の出発点」。FF金利（米）・コール翌日物（日）が代表。interest-rate（金利全般）の中でも中央銀行が直接動かす金利で、株・為替・住宅ローンまで連鎖的に動かす。
取引関係維持などの目的で持つ他社株で、日本特有の持ち合い慣行の中心。ガバナンスを弱め資本を寝かせる批判からコードが縮減を促す。解消は資本効率改善だが売り需給が重しになることもあり、含み益の見かけにも注意。
政府債務残高対GDP比は財政負担の重さを見る指標。金利、成長率、通貨の信認とセットで判断する。
死亡保険金ではなく継続中契約の権利。死亡日時点の解約返戻金証明を取得する。
景気や金利の変化に応じて資金が業種間を移動する現象。市場の流れや投資対象の変化を理解するための重要な視点。
70%控除は宅地全体ではなくセットバックすべき部分だけ。道路中心線と後退面積を確認する。
設備投資比率は売上に対する資本負担を見る指標。AI投資がキャッシュ創出をどれだけ遅らせるかを確認できる。
売りが一斉に集中して急落する局面。パニック的な下げであり、相場の転換点となることもあるが判断は難しい。
セルフメディケーション税制は対象市販薬の購入に使える医療費控除の特例。通常の医療費控除との選択になる。
先端パッケージングはAIチップの性能と供給能力を左右する実装技術。微細化だけでは見えない成長制約を読める。
Sales Efficiencyは販売費を継続収益へ変える効率を見る指標。成長率の高さとコストの重さを同時に確認できる。
政策金利をゼロ近くにする金融政策で、資金の流れを変え市場に大きな影響を与える。
利息がない代わり額面より安く発行され満期に額面で償還される債券。差額が利益で、途中利払いがないぶん自動的に複利運用となる。金利変動への感応度が同満期の利付債より大きく、金利低下で大きく値上がり、上昇で大きく値下がりする。
信託報酬に売買委託手数料などの隠れコストを加えた実質の保有コストを年率で示す指標。信託報酬が最安でも総経費率では差がつくことがある。運用報告書で開示される実質コストまで比べることで、本当に低コストな商品を選べる。
相続空き家の3,000万円特別控除は、一定の相続空き家等の譲渡所得を軽減する制度。期限と利用状況が重要。
相続税全額を加算できるとは限らない。売却財産ごとの按分と譲渡期限を確認する。
国庫帰属は無条件の放棄ではない。売却・活用・管理費と総コストで比較する。
期間伸長は3か月を過ぎてからの救済ではない。期限内申立てと財産保全が重要。
損失を一定範囲に抑えるためのルールで、リスク管理の中核。感情に左右されないトレードを実現するために不可欠。
損失の痛みは利益の喜びの約2倍という心理の偏りが、損切りの遅れと利食いの早すぎを生む。感情で判断すると必ず利小損大になるため、買う前に損切り価格を数値で決めておくことが唯一の防御策になる。